政府は、１０都道府県に発出している緊急事態宣言について、沖縄県以外は解除する方針を正式決定しました。菅総理大臣は会見で、「今後何よりも警戒すべきことは、大きなリバウンドを起こさないことだ」と強調しました。

◆解除・延長の判断

菅総理「今後何よりも警戒すべきことは、大きなリバウンドを起こさないことです。再拡大により医療のひっ迫の兆しが見られた場合には、酒類提供の一律停止や、より厳格なイベントの開催制限など、対策の強化も含め機動的に対処いたします」

今回の判断理由について菅総理は、「ほとんどの都道府県で新規感染者数はステージ４を下回っている。病床の状況も確実に改善されてきている」と指摘しました。

一方で、「地域によっては感染者数に下げ止まりが見られ、変異株により感染拡大が従来よりも速いスピードで進む可能性が指摘されている」として、感染対策の継続を訴えました。

政府分科会の尾身会長は、リバウンド対策について、「一番大事なことは今リバウンドが起きる要素があるということを、しっかり認識することだ」と指摘し、「もう一歩強いリーダーシップが国と自治体に求められる」と強調しました。

◆東京五輪・パラリンピック

菅総理はまた、東京オリンピック・パラリンピックを開催する責任を問われ、「私が責任を持って行う」と明言しました。

菅総理「最終決定は、ＩＯＣにありますけれども、日本国民の安全安心、命と健康を守るのはこれ内閣総理大臣として私の仕事ですから、そこは私が責任もって行う」

菅総理は、政府が設定した上限を１万人とする大規模イベントの開催制限にふれた上で、「東京大会の人数上限は、こうしたルールに基づいて決定される」と述べました。

さらに、東京大会の観客は「常時マスクをして大声での応援の禁止、会場に直行、直帰をすることが大事だ」として、「組織委員会がガイドラインを作ると承知している」と話しました。

◆衆議院解散・総選挙

一方、衆議院を解散する時期については、「私の任期も秋までと決まっているから、それまでのどこかで判断しなければならない」と述べ、自民党総裁の任期である９月３０日より前に解散する考えを改めて示しました。

◆政治とカネ

また、２０１９年の参議院選挙をめぐる公職選挙法違反事件で有罪が確定し、当選無効となった河井案里氏の陣営に自民党本部から振り込まれた１億５０００万円について、安倍前総理に説明を求めるか問われ、「当時の（安倍）総裁、（二階）幹事長の中で行われていることは事実じゃないでしょうか」と指摘しました。

失職した国会議員が歳費を返還できるようにする法改正については、「総裁として党内での議論が進むよう促していきたい」と述べました。

◆“宣言”“まん延防止”まとめ

政府は、緊急事態宣言について、来月１１日までを期限に北海道・東京・愛知・京都・大阪・兵庫・福岡の７都道府県については、まん延防止等重点措置に移行し、沖縄は、同じく来月１１日まで緊急事態宣言を延長することを決定しました。

広島、岡山については、今月２０日の期限をもって解除します。

また、まん延防止等重点措置は、埼玉、千葉、神奈川については来月１１日まで延長し、岐阜、三重については、今月２０日をもって終了します。

これでまん延防止等重点措置の対象地域は１０都道府県に、緊急事態宣言の対象は沖縄県だけとなり、いずれも来月１１日が期限となります。