自民党の議員連盟は30日、更年期障害や不妊症など、女性に多い病気の研究などの司令塔機能を担う「女性の健康」ナショナルセンターの創設を求める提言を、加藤厚労相に手渡しました。

自民党の「明るい社会保障改革推進議員連盟」がまとめた提言では、女性に多い病気の研究や治験を進める司令塔機能を担う「女性の健康」ナショナルセンターの創設を求めています。

また、生理や女性の思春期以降の健康メカニズムについて、学校教育をより充実させるべきだとしています。

さらに、企業がおこなう健康診断に月経困難症や更年期症状などの問診を盛りこむことや、骨粗しょう症検診などの項目を増やすことを求めています。議連はこうした提言を30日、加藤厚労相に手渡しました。

議連の顧問を務める世耕参院幹事長は、「少子化対策を考える上で、女性の健康は極めて重要だ」と述べました。これに対し、加藤厚労相は「前向きに取り組みたい」と応じました。