政府が撤回した、酒類の提供停止に応じない飲食店に対する金融機関への働きかけの要請について、金融庁が事前に了承していたことが分かりました。

金融機関への要請をめぐっては、融資する側である金融機関の優越的地位の乱用につながるのではないかとの批判が相次ぎ、政府が撤回したことから、野党側は１４日、国会で金融庁に対し、事前にどのような検討を行ったのかただしました。

金融庁総合政策局審議官
「一般的な感染症対策を呼びかけていただくという趣旨であり、特定の飲食店への融資に影響をきたすような趣旨ではないという認識を、新型コロナウイルス感染症対策推進室と共有していたところでございまして、したがって優越的地位の乱用に当たらないものと考えていたところでございます」

また、内閣法制局は「事前の相談はなかった」と明らかにしました。

西村担当大臣は「今回のことは反省しなければいけないと思っているので、法的な観点からどういったことができるのか。法制局ともよく相談して進めていきたい」と述べました。

◆違反店の“広告”対応検討も

一方、西村大臣は酒類の提供停止に応じない飲食店の広告の扱いについて、メディアに対し何らかの対応を促すことを検討する考えを示しました。その上で「報道の自由や表現の自由に介入するということではない。何かできないか検討する」と説明しました。