緊急事態宣言の延長を受け、菅首相は、衆議院の解散や自民党の総裁選挙について戦略の見直しが迫られています。中継です。

菅首相は、９月中の衆議院の解散を目指していましたが、緊急事態宣言の延長で、与党内には難しくなったとの見方が広がっています。

衆議院議員の任期が１０月２１日に迫る中、菅首相の自民党総裁としての任期も９月末までとなっています。

菅首相は、「来月１７日告示、２９日投開票」を軸に調整されている、自民党総裁選挙の前に衆議院を解散し、その衆院選で勝利することで自民党総裁に無投票で再選されるという戦略を描いていました。しかし、緊急事態宣言が来月１２日まで延長されたことで自民党幹部が「緊急事態宣言中の解散はできない」と語ったほか、別の自民党幹部も「１７日までに解散することは可能だが針に糸を通すような日程だ」と述べるなど、首相が思い描いていた総裁選の前の解散は難しいとの認識が広がっています。

自民党幹部が「今の状況で総裁選をやっても世論はコロナ対策をしっかりやれとなる」と話すなど、菅首相の周辺は総裁選を行うことになっても無投票での再選を模索しています。

ただ、今後の政治日程は新型コロナの感染状況に左右される不透明な情勢で菅首相の打てる手も少なくなっています。