緊急事態宣言の対象地域が２０日から拡大された事を受け、河野ワクチン接種担当相は、モデルナ社のワクチンを対象地域に優先的に配分していく考えを示しました。

河野ワクチン担当相「緊急事態宣言対象地域では、ワクチンの増量を早く希望されるところがあると思いますので、可能な限り前倒しに取り組んでいきたい」

河野ワクチン担当相はオンラインでの会見で、緊急事態宣言が出されている地域にモデルナ社のワクチンを優先的に配分する考えを示しました。

また、アメリカのファイザー社と来年初めから１億２０００万回分の追加供給を受けることを協議していることについて、河野ワクチン担当相はいわゆる「ブースター」として「３回目の接種の必要性などを考慮した」と説明しました。