東京オリンピック・パラリンピック向けアプリの開発をめぐり不適切な対応を指摘されたことを受け、平井デジタル改革担当大臣は、大臣給与１か月分を自主返納することを明らかにしました。

アプリをめぐっては、外部の弁護士らが調達の経緯を調査し、法的な問題はなかったが、事務方による一部の調達の経緯が「国民の不信を招くおそれもある不適切なものだった」と指摘していました。

これを受けて平井大臣は、会見で「組織として私が知らなかったでは済まされない部分があるだろうと考えた。一定の責任がある」と述べ、大臣給与１か月分を自主返納することを明らかにしました。また、「不適切な対応のあった職員や、監督責任のある幹部について一定の措置を行うことで進めていると聞いている」と話しました。