東京オリンピック・パラリンピック向けのアプリの開発をめぐり、政府は、経緯を検証した報告書を公表しました。開発費用が大幅に減額されたことについては、法的に問題はないとの判断を示しました。

また、平井デジタル担当大臣が費用を削減するため、請負先の企業を「脅しておいた方が良い」などと発言したことについては、「契約変更に影響を及ぼしたとは理解していない」との見解を示しました。ただ、発言が適切かどうかについては、判断は示しませんでした。

一方で、守秘義務を負わない民間事業者が、アプリの開発プロジェクトに組み込まれていたことを明らかにし、「国民の不信を招くおそれもある、不適切なものだった」と指摘しました。

このアプリは、東京オリンピック・パラリンピックに向けて海外からの観光客らの健康を管理するためのもので、平井大臣の発言などを受け、外部の弁護士らが調達の経緯を調査していました。

平井大臣は、「法的には問題ないとされているものの、プロジェクトチームのメンバーによる不適切な対応があったと承知している。必要とあらばしかるべき処分をするように事務方に調整をさせている」と述べました。