立憲民主党が、新型コロナ対策の緊急提言をまとめました。低所得世帯への１人１０万円給付などを政府に求めています。

提言には、緊急事態宣言の期限である今後３週間に集中的に取り組むべき項目として、低所得世帯などへの１人１０万円給付や新たな持続化給付金の給付。また、臨時医療施設の設置促進や、自宅療養患者などの容体悪化に即応できる体制作りなどが盛り込まれています。

さらに「教職員へのワクチン優先接種」や「感染拡大地域での生徒へのＰＣＲ検査」など教育現場への配慮も必要だとしています。

立憲民主党・枝野代表「今、政治がやらなければならないのは、総裁選挙よりもコロナ対策であると」

枝野代表は緊急事態宣言が延長される「今後３週間が国民の命と暮らしを守る上で、大変重要だ」と指摘した上で、今回の提言を実現するため速やかに支出を決めるよう政府に求めました。