国民民主党は１５日、次期衆議院選挙に向け積極財政への転換や３歳から高校生までの教育無償化などを盛り込んだ重点政策を発表しました。

国民民主党・玉木代表「日本をもう一度、頑張って働けば給料が上がるんだと、堂々といえるような国に変えていきたいと。そのために積極財政を我々は大胆に取り入れる」

重点政策では、積極財政への転換を強調し、国民への一律１０万円の再給付や、感染収束までの消費税５％への引き下げ、１０年間で１５０兆円の財政支出を行うとしています。

家計に対しては、現金給付と所得税減税を組み合わせ、生活に必要な最低限の金額を一律に保障する「日本型ベーシックインカム」を提案しています。

また、教育国債の発行などにより、義務教育を３歳からに引き下げ、高校までの教育無償化や児童手当の拡充を実現するとしています。

さらに、衆議院の被選挙権を１８歳以上とする「１８歳国会議員の実現」も掲げています。

一方、キャッチフレーズを「動け、日本。」とした新しいポスターも同時に発表されました。玉木代表は、「閉塞感漂う日本を動かしていかねばならないという思いから作った」「若い世代へのメッセージでもある」と述べました。