立憲民主党は、次の衆議院選挙に向けた外交安全保障政策を発表しました。

立憲民主党・枝野代表「安倍・菅政権の９年近くの間に壊されてきたものを、従来の我が国の外交安全保障の王道に戻す」

立憲民主党が発表した外交安保政策では、日米同盟を基軸とした外交などは、継続性を持たせるとする一方で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の辺野古への移設を中止することや、日米地位協定の改定などが盛り込まれています。

また、尖閣諸島の防衛を視野に入れた海上保安庁の体制強化のための法整備を進めることや、核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加を目指すとしています。

経済分野での国際ルールづくりを戦略的に進め、先端技術での優位性を保つことなどをうったえています。