自民党の総裁選挙の候補者４人がＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、敵基地攻撃能力の保有など防衛政策について議論を交わしました。

河野ワクチン担当相「我々がこれからやらなければいけないのは、いかにミサイルを撃たせないかというお互いの抑止を考えなきゃいけない。この敵基地攻撃能力というのはピント外れだと思います」

岸田前政調会長「第２撃に対する備えとして敵基地攻撃、これも一つの選択肢だと思っています。相手の位置が確認できないではないかというご指摘ありますが、情報収集力を発揮して、この位置を確認する等努力をする」

高市前総務相「敵基地をいきなり攻撃するんじゃなくて、敵基地を先に無力化した方が勝ちになる、そういう時代になってきているということです」

野田幹事長代行「私が総理になったらイージス・アショアを再開します。なぜならば、またイージス艦でミサイル防衛を考えているけれども、人口減少の中で、やはり自衛官が減っているのですね」

また、年金制度について河野氏は、これまで最低保障部分の財源に消費税をあてるべきだと主張してきましたが、「消費税は何パーセントになるんだという枝葉の議論になってしまう」として、従来の主張を取り下げて議論を進める考えを示しました。

高市氏は、「保険料でまかなっている部分を、消費税でまかなうことには反対」とした上で、「生活保護を受ければいい」と主張しました。

一方、野田氏は、「人口減少・少子化が全ての原因になっている。担い手をつくっていくことが日本の一番の課題だ」と訴えました。

岸田氏は、「今の年金制度の問題点は、国民年金と厚生年金の格差の問題だ」とした上で、「これを埋めていくことが大事だ」との考えを示しました。

一方、立憲民主党は衆院選に向け、外交、安全保障に関する公約を発表しました。日米同盟を基軸とした外交などは、継続性を持たせるとする一方、沖縄県にあるアメリカ軍普天間基地の辺野古移設を中止することや、日米地位協定の改定などを盛り込んでいます。