日本維新の会は、衆議院選挙に向けた公約を発表しました。

日本維新の会の片山共同代表は、会見で、「改革なくして成長なし、改革なくして分配なし」と強調し、改革を軸に据えた公約を発表しました。

これは所信表明演説で、「改革」という言葉を一度も使わなかった岸田総理大臣を意識したものです。

重点政策として、成長戦略としての税制改革を掲げ、消費税は２年間を目安に期間限定で５パーセントへ減税し、所得税と法人税の減税も実施するとしています。

また、社会保障制度改革として、政府が国民に一定額の現金を支給する「ベーシックインカムの導入を検討する」ことを盛り込みました。

さらに、将来世代への徹底的な投資が必要だとして、「大学までの教育無償化」や、妊娠・出産の費用負担をできるだけ軽くするとしています。