衆院選公示直後の情勢調査 自民過半数は…
衆議院選挙を今月31日に控え、NNNと読売新聞は公示直後の情勢調査を行いました。その結果、自民と公明の与党で過半数を超える勢いであるものの、自民は議席を減らし、単独で過半数を維持するかは微妙な情勢で、多くの選挙区で与野党が競り合っています。
衆議院選挙は、小選挙区289、比例代表176の465議席をめぐって争われます。
NNNと読売新聞が19日から20日まで情勢調査を行った結果、自民党と公明党は、岸田総理大臣が勝敗ラインとしている「与党で過半数233議席」を上回る勢いとなっています。
しかし、自民党は公示前の276議席から議席を大きく減らし、単独過半数の233議席を維持できるか微妙な情勢です。一方、公明党は堅調な戦いで、公示前の29議席を超える勢いです。
一方、野党側です。
今回、立憲民主党や共産党などは、289選挙区のうち210を超える選挙区で候補を一本化しました。その結果、立憲民主党は公示前の110議席から議席を上積みし、130議席を上回る勢いです。共産党も、公示前の12議席から議席を増やす勢いです。
日本維新の会は、大阪を中心に優位に戦いを進めていて、公示前の11議席から大きく伸ばし30議席を上回る勢いです。
一方、国民民主党は公示前の8議席前後は確保しそうな情勢です。
また、社民党とれいわ新選組は、公示前の1議席は確保できそうな情勢です。
一方、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、議席獲得に向けて苦しい戦いとなっています。
しかし、一定数の回答者が小選挙区や比例代表で投票する候補者や政党をあげておらず、今後、情勢が変化する可能性もあります。
調査は19日から20日にかけて、全ての選挙区でコンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号を使い実施しました。
NNN・読売新聞 衆院選情勢調査
10月19日・20日に全国289選挙区で実施
コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号を使用
調査員による調査と自動音声調査を組み合わせた合計18万6863人が回答