衆議院選挙について、自民党は議席を減らし単独で過半数を維持できるかは微妙な情勢であることが、ＮＮＮと読売新聞が行った公示直後の情勢調査で、明らかになりました。

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２０日夜、大学１年生の松原さんに出会いました。

大学１年生　松原さん（１８）
「若者向けの政治とかを増やすためにも、若者の投票率を上げた方がいいと聞いて、選挙に行こうと思いました」

衆院選の入場整理券は、１９日、届いたといいます。今回、初めて国政選挙で投票するといいます。

大学１年生　松原さん（１８）
「大学にあまり行かせてもらえなかったり、大学に行けてないのに大学の値段（授業料）が全然変わらなかったり、政治は若者向けのものではないと感じました」

２０日から始まった期日前投票。福岡県の会場にいたのは、選挙が公正に行われているかをみる立会人です。“若い世代にも選挙に携わってもらいたい”という思いから、市は、今回初めて選挙権がある若者を立会人として募集しました。

立会人（２５）
「（立会人の）経験を生かして、（投票を）呼びかけできればいいなと」

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今回の衆議院選挙は小選挙区２８９、比例代表１７６の４６５議席をめぐって争われます。

ＮＮＮと読売新聞が１９日から２０日まで情勢調査を行った結果、自民党と公明党は岸田総理大臣が勝敗ラインとしている「与党で過半数２３３議席」を上回る勢いとなっています。

しかし、自民党は公示前の２７６議席から議席を大きく減らし、単独過半数の２３３議席を維持できるか微妙な情勢です。一方、公明党は堅調な戦いで、公示前の２９議席を超える勢いです。

一方、野党側です。

今回、立憲民主党や共産党などは２８９選挙区のうち２１０を超える選挙区で、候補を一本化しました。その結果立憲民主党は公示前の１１０議席から議席を上積みし、１３０議席を上回る勢いです。共産党も公示前の１２議席から議席を増やす勢いです。

日本維新の会は大阪を中心に優位に戦いを進めていて、公示前の１１議席から大きく伸ばし３０議席を上回る勢いです。

一方、国民民主党は公示前の８議席前後は確保しそうな情勢です。

また、社民党とれいわ新選組は、公示前の１議席は確保できそうな情勢です。

一方、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」は議席獲得に向けて苦しい戦いとなっています。

しかし、一定数の回答者が小選挙区や比例代表で投票する候補者や政党をあげておらず今後、情勢が変化する可能性もあります。

調査は、１９日から２０日にかけて、全ての選挙区で、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号を使い、実施しました。

１０月２０日放送『ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ』より。