内閣官房参与に就任した自民党の石原伸晃元幹事長が代表を務める選挙区支部が去年、およそ６０万円の雇用調整助成金を受けとっていました。助成金は新型コロナの影響を受けた事業者などに支給されるもので、野党からは批判の声が上がっています。

政治資金収支報告書によりますと、石原氏が代表を務める選挙区支部は去年４月と５月に「雇用安定助成金」の名目であわせて６０万円あまりを受給していました。

厚生労働省によりますと、「雇用調整助成金」は新型コロナの影響などで従業員を休ませた場合に企業などが出す休業手当の一部を国が助成する制度で、政治団体の申請も可能だということです。

石原氏の事務所は、「所管官庁に確認した上で、適正に申請し、審査いただいたものと承知している」とコメントしています。

これについて松野官房長官は８日、「必要があれば、石原氏本人や、事務所が説明されるべきもの」と発言していました。

小川政調会長「（雇用調整助成金を）自らの事務所で活用したというのは、ちょっと驚きをもって受け止めております。はっきり申しあげれば、とても適切とは思えない」

立憲民主党の小川政調会長は「国会議員が制度を悪用しているのではないかという疑いすら生じさせてはならない。極めて不適切で、検証したい」と述べました。