今年２月以降、携帯電話各社が発表した新料金プランの契約件数が、一般利用者向け契約のほぼ２割に達したと金子総務相が発表しました。

携帯電話各社は、当時の菅政権が進めていた携帯料金引き下げ政策を踏まえ、従来に比べて安い新料金プランを今年２月以降、発表してきました。

金子総務相は２４日午前の記者会見で、その新料金プランの契約件数が１１月末時点で約２９３０万件に達したと発表しました。５月末時点からの半年でほぼ倍増し、一般利用向け契約件数１億４７００万件の１９．９％に相当します。

金子総務相は「今後とも乗り換えを阻む障壁があれば是正を図っていく」と述べました。