衆議院選挙の候補者調整を巡り、自民党と公明党が激しく対立する中、公明党が25日、東京では自民党の候補者を推薦しない方針を伝えました。

公明党の方針決定は、連立政権そのものにも影響を及ぼしかねないもので、両党の亀裂は深刻なものになっています。

公明・石井幹事長「これまでの自民党との10増10減を巡る協議において、東京における自公の信頼関係は地に落ちたと言えると。従って、東京における自公間の協力関係は解消する」

公明党は、東京28区の候補者調整を巡る自民党の対応に反発し、東京都の小選挙区では自民党の候補者を推薦しない方針を伝えました。今後、都内では自民党と選挙協力をしないことや、都議会での協力関係を解消することも決めました。

今回の決定について、公明党の石井幹事長は「東京に限定する話だ。連立政権に影響を及ぼすことは考えていない」と強調しています。

これに対し、自民党幹部が「着地点はわからない」と述べているほか、自民党関係者からは「東京だけの問題で収まるのか、全国に広がるのかが問題だ。今はお互いに頭を冷やさなければならない」との指摘が上がっています。

両党は30日に改めて協議します。