いわゆる「10増10減」にともなう、衆議院選挙の候補者調整で、自民党は公明党が求めていた東京28区からの候補者擁立は受け入れられないと回答しました。

1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区の定数が「10増10減」されたことにともない選挙区が5つ増えた東京都で、公明党は、新たに練馬区東部の東京28区でも候補者を立てたいと自民党に求めていました。

これについて、自民党の茂木幹事長は、23日午後、公明党の石井幹事長と会談し、「地元の理解が得られない」などと述べ、候補者擁立は受け入れられないとの考えを伝えました。

一方で、茂木氏は代わりに公明党が都内の別の選挙区から候補者を擁立できるよう検討することも伝えました。

公明党は、東京29区で公認候補を発表していて、自民党は、公明党が都内2つの小選挙区で候補者を立てることを容認したものです。

石井氏は、「持ち帰って検討する」と伝えました。