松野長官は16日午前の会見で、物価・賃金・生活総合対策本部について「来週早々に開催したい」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽FRB利上げ

▽参議院選挙

▽物価・賃金・生活総合対策本部

▽省エネ・節電

▽中露首脳会談

▽知床観光船事故

▽北方墓参

会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
私からは、岸田総理は諸般の事情が許せば明日、愛知県、三重県を訪問する予定であります。

具体的には、愛知県豊田市においてトヨタ自動車の元町工場を訪問し、電動車の生産現場や蓄電池などの視察を行います。

また日本自動車工業会、日本自動車部品工業会との意見交換を行う予定であります。

その後、三重県津市において、一見三重県知事、荒井奈良県知事とリニア中央新幹線について意見交換を行う予定であります。

私からは以上です。

――FRBの金利引き上げについて。

FRBは主要政策金利の誘導目標を0.75％引き上げることを決めた。

上げ幅は通常の3倍で約27年ぶりとなる。

物価高の抑制、金融引き締めを一層加速させることになるが、政府の受け止めと今後の対応は。

○松野官房長官
6月14日、15日のFOMC（米連邦公開市場委員会）において、政策金利を0.75％引き上げることが決定されたことは承知をしております。

他国の金融政策について、具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、米国の金融政策の変更が金融市場に与える影響などを踏まえ、日本経済や世界経済にどのような影響が生じるか、引き続き注視をしていく考えであります。

――関連。

日米の金融政策の方向性の違いを背景に円安傾向が続いているが、日銀もきょうから金融政策決定会合を開く。

大規模な金融緩和を続けるべきかどうかを含め、日銀にどんな対応を期待するか伺う。

○松野官房長官
本日から開催予定の日銀の金融政策決定会合について、政府の立場から、あらかじめ何か申し上げることは差し控えたいと思いますが、今後とも日銀には、引き続き政府との連携のもと、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切に金融政策運営を行われることを期待をしています。

――参院選について。

総理は昨日の記者会見で参院選の勝敗ラインについて、非改選も含めて、与党で過半数だと述べた。

日程も決まり事実上の選挙戦に突入したが、長官は参院選の争点は何だと思うか。

政府与党として、どういった点を訴えていきたいか。

○松野官房長官
参院選の争点については、政府の立場で申し上げることは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ政府としては、引き続き国民の皆様の声に丁寧に耳を傾けながら、新型コロナについて最大限の警戒を保ちつつ、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的にすすめるとともに、物価・景気両面について切れ目なく対応していくため、政府に物価・賃金・生活総合対策本部を立ち上げ、迅速かつ総合的な対策に取り組む。

外交面では、国際社会と連携をしながら、ロシアによるウクライナ侵略に毅然と対応していく。

内政、外交の諸課題に、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

選挙のネーミングにつきましては、きのうの会見において、いま一度考えてみたいと（総理が）おっしゃったことは、承知をしていますが、私の立場から、お答えすることは控えたいと思います。

――「物価・賃金・生活総合対策本部」について。

総理は昨日の会見で表明したが、具体的に本部はいつどこに設置してどのような範囲の物価高対策を範疇に収めて進める予定なのか。

○松野官房長官
昨日の記者会見で総理から表明があった通り、物価、景気両面について、 最大限の警戒感を持って切れ目なく対応していくため、政府に「物価・賃金・生活総合対策本部」を立ち上げ、迅速かつ総合的な対応策に取り組む考えであります。

本部については来週中に開催すべく準備を進めているところであります。

先ほど来週中と申し上げましたけども、来週早々に開催したいと考えています。

――電気料金の負担軽減策について。

岸田総理は昨日の記者会見で、省エネと節電の徹底に関する措置を早急に公表すると述べたが、具体的にどのような措置を検討しているのか。

また、政府は電気料金上昇の負担を軽減するために、節電した家庭や企業にポイントを還元する制度を導入する検討を始めたと一部報道。

事実関係と政府の検討状況について。

○松野官房長官
国内外のエネルギーを巡る情勢変化により、足もとの電力需給が厳しい状況にあることを踏まえ、6月7日の関係閣僚会合で決定した対策において、供給面の対策に加え、節電、省エネキャンペーンの推進、対価支払い型のディマンドリスポンスの普及拡大、節電要請の高度化などを盛り込んでいます。

その上で、昨日の会見で総理から発言があった通り、スピーディーに大きな効果を持つ需要面の対策として、省エネと節電のための措置について検討を進めているところであり、早急に公表できるよう準備を進めていきたいと思います。

詳細につきましては、経済産業省にお尋ねを頂きたいと思います。

――ロシアと中国の首脳会談について。

昨日、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が電話会談を実施し、軍事面での協力拡大などが話し合われた。

両首脳はウクライナ情勢を念頭に公正で正当な国際秩序の構築へ連携していくことを確認。

日本をはじめとするG7などが進める国際連携への対抗姿勢を示した形だが、政府の受け止めと、政府として中国に対して平和と安全の維持についてどのような対応を求めていくのか。

○松野官房長官
6月15日、中露首脳の電話会談が行われたと承知をしています。

第三国間の協議についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、今回の会談においては、様々な国際情勢を含む我が国および地域の関心事項が取り上げられており、今後とも関心を持って注視をしていきたいと思います。

今回のロシアによるウクライナの侵略は力による一方的な現状変更の試みであり、国際社会が結束して毅然と対応することが必要であります。

その上で、中国に対しては5月の日中外相テレビ会談においても、林外務大臣からロシアによるウクライナ侵略は明確な国連憲章違反であり、中国が国際平和と安全の維持に責任ある役割を果たすよう求めたところであります。

引き続き米国をはじめとする関係国と緊密に連携をしながら中国に対しても、大国としての責任を果たしていくよう働きかけていきたいと考えております。

――知床半島沖の遊覧船事故で、国交省が今日、運航会社「知床遊覧船」の事業許可を取り消す行政処分をした。

これについての政府の受け止めと、船会社社長の「国にも責任がある」との主張には政府としてどう応えていくのか。

○松野官房長官
本日北海道運輸局において有限会社知床遊覧船に対して、海上運送法に基づく事業許可の取り消し処分が実施されたものと承知をしております。

同社に対して北海道運輸局が実施した特別監査において、海上運送法の違反が多数確認されたことから、国土交通省において、今回の取り消し処分を行った、決定したものと承知をしています。

政府としては、二度と今回のような痛ましい事故を起こさないよう、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。

――ロシア外務省のザハロワ報道官は「ビザなしで元島民が北方領土に墓参りに行くことは今でもできる」と話した上で「洋上慰霊という日本の代替案はばかげている」と批判したが、これについての政府の受け止めを。

○松野官房長官
報道は承知をしております。

ロシア政府関係者のメディアを通じた対外発言の一つ一つにコメントすることは差し控えたいと思います。