NNNと読売新聞が今月21日から23日まで行った世論調査で、この国会で成立した、議員本人の罰則強化などを盛り込んだ改正政治資金規正法については、「評価しない」が56パーセントで、「評価する」の34パーセントを上回りました。

また、改正政治資金規正法が一連の「政治とカネ」の問題の解決につながると思うかには「思わない」が73パーセントに達しました。

「思う」は19パーセントにとどまりました。

■NNN・読売新聞世論調査
（6月21日から23日　全国有権者に電話調査）
　固定電話 422人回答率59％
　携帯電話 601人回答率38％
　合計1023人が回答