自民党のいわゆる裏金事件を受けて自民党が提出した改正・政治資金規正法が、19日の参議院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。

改正政治資金規正法は、自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。

衆議院では、賛成した野党・日本維新の会は、参議院では反対するという異例の対応になりました。維新が求めていた、旧文通費＝調査研究広報滞在費の今の国会中の改革に自民党が応じなかったことを反対の理由にあげています。

改正法には、裏金事件の再発防止策として、議員本人の罰則強化に加え、パーティー券購入者の公開基準を「20万円超」から「5万円超」に引き下げること、また、政策活動費の領収書を10年後に公開すること、などが盛り込まれています。

一方、政策活動費の使い道をチェックする、第三者機関の制度設計など、今後、与野党で検討することになった項目が多く課題となっています。