首相や閣僚を含む特別職の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が17日、参議院本会議で可決・成立しました。岸田首相と政務三役らは増額分を全て返納する方針です。

改正給与法は、一般職の国家公務員に準じて、首相ら特別職の国家公務員の給与も引き上げるものです。政府は引き上げの必要性について「賃上げの流れを止めないため」と理解を求めていました。

首相の給与は年間46万円増えて4061万円となりますが、野党などから「物価高の中、到底国民の理解は得られない」との批判もあり、岸田首相や閣僚は増額分を全て返納する方針です。