総理大臣ら、特別職の国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案をめぐり、松野官房長官は、改正案の成立後に、岸田総理大臣や閣僚らの給与が増える分を返納する方針を明らかにしました。

給与法改正案は、一般職の国家公務員に準じて、総理大臣ら特別職の国家公務員の給与も引き上げるものです。

松野官房長官は、会見で、改正案が成立した後には岸田総理と閣僚らの給与が増える分を全て返納する方針を明らかにしました。

野党などからの「物価高の中、国民の理解が得られない」との批判もあり判断したものです。

一方で、改正案の必要性について松野長官は「賃上げの流れを止めないため」と理解を求めました。