■SNS上で「返納」呼びかける投稿
有働由美子キャスター
「『＃マイナンバーカード返納運動』。マイナンバーを巡ってトラブルが続出したことを受けて、今SNS上でこうした投稿もあります」
「河野デジタル大臣は5日の国会で『カードを自主返納することで（トラブルが）解決するわけではない』と説明しました」
■デジタル庁「カードからの漏えいなし」
小栗泉・日本テレビ解説委員
「マイナ保険証に別の人の情報が登録された、などのトラブルは7372件あります」
「これは既に1人1人に割り振られているマイナンバーを、健康保険証や公金受取口座といった情報とひも付ける際のミスであり、カードを自主返納してもこのリスクが減るわけではないので、意味はないというわけです」
「デジタル庁は『これまでにカードそのものからの情報漏えいはない』としています」
■墨田区と金沢市では…返納「増加」
小栗委員
「ただ、東京・墨田区は『トラブルについて報道があってから自主返納が増えた。理由はマイナンバーの安全への不安だ』と明かしました」
「石川・金沢市では、自主返納は4月に1件、5月に3件でしたが、6月は23件に増加しました。『信用できないため』という声が聞かれたということです」
有働キャスター
「生活に便利なはずなのに、不信感が広まってしまっている面もあるということですよね」
■マイナ保険証への一体化は「予定通り」
小栗委員
「こうした動きについて、個人情報の保護などに詳しい中央大学の宮下紘教授は『マイナンバーカードを返納しても安全性は全く高まらないし、自分の情報を確認する手段がなくなってしまうので、冷静な判断が必要だ』と指摘しています」
「一方で宮下教授は『政府の進め方は急すぎる。安心・安全第一で進めて、国民の理解と信頼を得ることが大切だ』と話しています」
「5日の国会ではこのほか、今の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードと一体化させることについて、野党側が『スケジュールありきはおかしい』と延期を求めました」
「（これに対し）加藤厚生労働大臣は、医療のデジタル化を進める必要があるとして、予定通り一体化する考えを強調しました」
■辻さん「不安の根底に向き合う発信を」
辻愛沙子・クリエイティブディレクター（「news zero」パートナー）
「どんなことにもトラブルは起こり得えますが、実際に相次いでいる以上、国民が不安になるのは当たり前のことだなと思います。とにかくやるべきことは、トラブルの原因究明とその説明、そして改善策の提示ですよね」
「この大前提の情報がないので、国民側も『正しく不安がる』ことができないというのが現状なのではないかと思います。『カードの返納には意味がない』と突き返すような形ではなく、不安の根底に向き合う発信をしてほしいなと思います」
有働キャスター
「政府のそうした努力は必要ですし、新しい制度を育てる、チェックするためにも、自分の情報は自分で守る、という意識も大切です。改めて、マイナ保険証や公金受取口座が正しくひも付けられているか、皆さんも『マイナポータル』で確認してみてください」
（7月5日『news zero』より）
