派閥の政治資金を巡る事件を受け、自民党は、まもなく岸田総理大臣も出席して政治刷新本部を開き党則、党の規則の罰則強化などについて議論します。中継です。

岸田総理が火の玉になって進めると強調した党改革の議論ですが、会計責任者の有罪が確定すれば議員本人も処罰できるようにする方向です。

自民党がまとめた党則や規約などの改正案では、会計責任者が政治資金規正法違反で逮捕・起訴された場合、議員本人にも「離党勧告」などの処分を科せるようにしています。

また、会計責任者の有罪判決が確定し、議員本人も関与するなど政治的・道義的責任が認められた場合は、「除名」か「離党勧告」の処分を行うとしています。今回の党則の改正は、今月17日の党大会で正式に決定される見通しです。

－－こうした罰則強化はどう評価されていますか？

ある自民党幹部からは「掛け声倒れに終わった」との冷ややかな声があがっています。

今回の改革案は法律の改正ではなく、あくまで自民党の規則の罰則を強化するもので、公民権停止などの効果もなく、いわば「連座制もどき」です。

また、一時、「内部通報制度」の創設も検討されましたが、複数の自民党幹部から「北朝鮮やロシアみたいな密告制度はありえない」などと強い反発が出て導入は見送られました。

こうしたこともあり、「掛け声倒れ」との指摘が出ているわけです。

検察の捜査終結からおよそ50日が経った今もなお、安倍派幹部らの処分すら決まっていない状態で自民党内からも「あまりにもスピード感と危機感がなさ過ぎる」といった厳しい声が出ています。