派閥の政治資金をめぐる事件を受け、自民党は、会計責任者が逮捕・起訴された場合、議員本人にも「離党勧告」などの処分を科せるようにする党則の改正案をまとめました。

自民党の党則や規約などの改正案では、会計責任者が政治資金規正法違反で逮捕・起訴された場合、議員本人にも「離党勧告」などの処分を科せるようにします。

また、会計責任者の有罪判決が確定し、議員本人も関与するなど政治的・道義的責任が認められた場合は、「除名」か「離党勧告」の処分を行うとしています。

旧来の派閥については存続や新たな設立を禁じることも盛り込まれます。存続が認められた政策集団も政治資金パーティーを開くことは禁止されます。「内部通報制度」の導入などは検討されたものの見送られました。

自民党は、こうした改正案について、７日午後の政治刷新本部で議論して集約したい考えで、今月17日の党大会で正式に決定する方針です。