国民民主党は夏の参議院選挙にむけ、「給料を上げる。国を守る。」とのキャッチフレーズを掲げた公約を発表しました。

公約では、「給料が上がる経済」を実現するとして、積極財政と金融緩和で、消費と投資を活性化し、物価を上回る賃金アップを実現するとしています。

また、物価高による景気低迷に陥らないようにするため、時限的な5％への消費税減税に加え、ガソリン税などを一時的に引き下げるトリガー条項の凍結解除を盛り込みました。さらに物価高騰対策として、一律10万円の現金給付を行うとしています。

また、電気料金の値上げや電力需給のひっ迫を回避するため、安全基準を満たした原子力発電所は再稼働し、次世代炉などへの建て替えを行うことを打ち出しました。

安全保障分野では、サイバーや宇宙など新たな領域に対処するため必要な防衛費の増額を打ち出したほか、抑止力の強化と攻撃を受けた場合の自衛のための打撃力の整備を強調しました。

また、教育国債の発行により、義務教育を3歳からに引き下げ、高校までの教育無償化や児童手当などの所得制限の撤廃をうたっています。