政府は3日夕方、和歌山県への、まん延防止等重点措置の適用を正式に決定することにしています。適用をめぐり国会で質疑が行われました。

山際担当大臣は、和歌山県に重点措置を適用する理由について、今の感染状況が続いた場合「医療提供体制に負荷が生じる懸念がある」と説明しました。

国会での質疑の後、政府は3日夕方、持ち回りで対策本部を行い、和歌山県への重点措置の適用を正式に決定することにしています。期間は今月5日から27日までで、重点措置が適用されるのは35の都道府県に拡大されることになります。

山際大臣はまた感染者の拡大が続く東京都について、緊急事態宣言の発出には慎重な考えを示しました。

立憲民主党・山岸一生議員「東京都の重症病床使用率、確かに５０％切っています。しかし足元では、１週間に１割のペースで上がってきている状況です。（医療の）機能不全が想定される段階ではないでしょうか」

山際経済再生相「端的に申し上げれば、そういう状況にはないということを私どもも判断しておりますし、東京都で汗をかいてくださっている皆様方も、またそういうご判断だというふうに思います」

その上で、山際大臣は今後も「自治体側と日々、話し合いながら適切な判断をしていきたい」と述べました。