いわゆる「骨太の方針」で焦点の一つとなる財政健全化をめぐり、財務相の諮問機関が21日、歳出改革の継続を求める意見書をとりまとめました。

財務相の諮問機関である財政制度等審議会で取りまとめられた意見書では、日銀の政策変更によって「金利のある世界が現実のものとなっている」と指摘しました。

その上で、国の借金にあたる国債の利払い費が増加し、財政状況がさらに厳しくなるとして「規律ある歳出の目安の下で、歳出改革の取り組みを継続すべき」などと警鐘を鳴らしました。

改革の具体策として、保険診療の費用対効果の評価を本格的に行うことや、増えすぎている医学部の定員を人口減少に合わせて適正化することなどを求めています。

意見書は21日、経団連の会長である十倉雅和会長から、鈴木財務相に手渡されました。政府は今回の内容を6月に策定する「骨太の方針」に反映させたい考えです。