円安や物価高によるミサイルなどの調達費用上昇に懸念 財制審
国の財政や予算のあり方について財務相に提言する「財政制度等審議会」が開かれ増額が予定されている防衛費について、円安や物価高で迎撃ミサイルPAC3などの調達費用が上昇しているとして「予算内に収まるか分析する必要がある」との懸念が示されました。
財政審財政制度分科会・増田寛也会長代理
「今回43兆(円)という上限の額、名目値でありますけれど、やはり今の外的状況、為替だとか物価上がっているからそれで収まらないのではないか」
防衛力整備計画では、今年度から5年間の防衛力整備の水準について43兆円程度と定められています。
委員からは、「円安や為替の影響で装備品全体の価格が上がっている」という指摘があり、増田会長代理も会見で予算内に収まるかどうか分析する必要があると懸念を示しました。
また、防衛費のための増税について、国民負担の必要性を説明していく必要があることや、歳出だけ先に決まり防衛増税の開始時期が決まっていないことなどについて指摘が相次ぎました。