松野官房長官は19日の会見で、UFO（＝未確認飛行物体）などについて、「公表すべき特異な事案はない」と明らかにしました。

防衛省では、2020年9月、日本の防衛や警備に影響を及ぼすおそれのある、空中における認識不能の物体を確認した場合、報告に万全を期すよう大臣指示を発出しています。

松野長官は、会見で、「防衛省・自衛隊の活動によって得られた個々の情報については、答えを差し控えたい」と述べた上で、大臣指示の発出以降、「空中における識別不能の物体に関し、公表すべき特異な事案はないと報告を受けている」と明らかにしました。

また、分析などを行う専門組織について現時点で「設立は考えていない」と述べると共に空中における識別不能の物体については防衛省で対応していく考えを示しました。