自民党は8日午後、いわゆる統一教会との関係について国会議員を対象に行っていたアンケート結果を公表しました。教団側と接点があった議員は179人にのぼりました。自民党の調査結果発表を受け、岸田首相は、「重く受けとめている」と述べました。

岸田首相「党の調査結果については重く受けとめている。社会的に問題が指摘されている団体との関係を持たないことを党の基本方針として、それをしっかり担保するチェック体制を強化する」

さらに、岸田首相は被害の防止や被害者の救済に向けて政府の取り組みに加え、「自民党としても対策の検討を進めていきたい」と強調しました。

また、党籍離脱中で調査の対象にならなかった、細田衆議院議長らを改めて調査するかについて岸田首相は「基本的に今の党所属国会議員を対象として調査を行った」としか述べませんでした。

一方、立憲民主党の安住国対委員長は自民党の対応を厳しく批判しました。

立憲民主党・安住国対委員長「議員が自主的に点検をして、その数字を出してほしいということで179人なわけですね。世間に向けて、やってます感を出すだけのことで、本当の真実ではないというふうに断ぜざるを得ないですね」

安住氏は、さらに細田議長らも含め自民党の責任で改めて調査すべきと主張しました。