防衛省と自衛隊でのハラスメントに関する特別防衛監察の結果が公表され、ハラスメント被害の申し出が1325件あり、そのうち6割以上のケースで相談窓口に相談していなかったことがわかりました。

特別防衛監察は、元陸上自衛官の女性が在籍中のセクハラ被害を告発したことなどを受け行われたもので、全職員・隊員から1325件のハラスメント被害の申し出がありました。

パワハラが1115件、セクハラが179件、マタハラなどが56件などとなっており、このうち64.2％は相談窓口などに相談していませんでした。相談しなかった理由については、23％が「相談しても改善が期待できない」をあげています。

こうした状況を踏まえ、防衛省が設置した有識者会議が18日、防止策の提言をとりまとめました。

ハラスメントに対する上司と部下の「認識のズレ」や、「このくらいなら許されるといった誤った認識」など、防衛省・自衛隊の組織的特性による問題を指摘しています。

そのうえで、外部人材の活用や、懲戒処分の基準や内容の周知、当事者と上下関係ない人物による調査体制などが必要だとしました。

防衛省は、提言を踏まえ、防止策を来年度の概算要求に盛り込むとしています。