新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり厚生労働省の専門家会議の脇田座長は国会で、子供の感染は主要な拡大要因ではなく休校や休園は最小限にすべきだとして、学校や保育園における感染対策の徹底を求めました。

■脇田氏 子供は感染拡大の“主要因”ではない

脇田座長は、感染状況について「若者世代の減少が始まりつつあるが小児、高齢者など他の世代でも減少傾向がないと全体の減少には繋がらない」との考えを示しました。

また、学校や保育園について「小児の感染が社会全体の流行拡大の主要な拡大要因にはなっていないと我々専門家の間で議論をしている。学校・保育園などの休校、休園は最小限にすべきだが、その基準も明確にしておく必要がある」と指摘しました。

その上で「学校、幼稚園、保育所などは学びの場所であると同時に、保護者が就労などの社会活動継続するための預かりの場の機能もある。こうした場での感染を防ぎ、休校、休園を最小限にするため、感染対策の徹底。感染リスクの高いプログラムを中止すること。分散登校、リモート授業などをさらに活用すること。教師、保育士などへのワクチンの接種の前倒しをお願いしたい」と述べました。

■東京など“まん延防止”延長は?「27日まで案」も

首相官邸

一方、今月13日にまん延防止等重点措置の期限を迎える東京や愛知など13都県について政府内では延長論が強まっています。

岸田総理周辺は「政府内で本格的な議論は始まっていないが解除するのは難しいと思う」。政府高官も「東京は今の指標では解除は難しい。これから自治体の意見を聞いて各自治体ごとに個別に分析していく」と話しています。

延長の幅については、5日から適用される和歌山県にあわせて、今月27日までとする案が出ています。政府は週明け以降の感染状況を分析して、3連休に入る前の10日までに方針を決定することにしています。