使用済み核燃料の中間貯蔵施設の事業開始の前提となる安全協定を巡り、地元・むつ市の山本市長は宮下知事に対し締結を容認する意向を伝えました。

むつ市の山本市長はきのう県庁で宮下知事に県とむつ市、事業者のリサイクル燃料貯蔵で結ぶ安全協定について「締結に進むことができる環境が整った」とし「県とともに締結に進みたい」と伝えました。
9月末までの事業開始を見込む中間貯蔵施設を巡っては県が燃料の貯蔵期間を50年間と明記するなどした協定案を示しています。
山本市長は市民の意見を聞いた上で燃料の搬出先について国や事業者の確約が得られたことで判断したとしています。

★むつ市　山本知也市長
「永久的に貯蔵されるのではないか搬出先はどこになるのかしっかり明示して欲しい　しっかり国から確約を取って欲しい　しっかりと回答を国、事業者からもらったことが大きな判断の一つ」

宮下知事は「重く受け止める」と答えました。近く締結の可否について最終的な判断をするとみられます。