投票日が4日後に迫った衆院選ー。地域が直面する課題について山形県選挙区の各候補者の考えを聞く「現場への視点」ー。2回目は「物価高への対策」についてです。

フードセンターたかき交り江店村上兵太郎店長「こちらのコーナーがほぼすべて値上げとなります」

世界情勢の悪化や円安などの影響によって物の値段の上昇が続いています。
10月に入り主要食品メーカーのペットボトル飲料や酒類などおよそ2900品目が値上げし、11月もチョコレート菓子や調味料などが値上がりする予定です。

「昔と比べていまどんどんなんでも高くなっているもうちょっと頑張ってもらいたい」

厚生労働省が発表した最新の実質賃金は3か月ぶりにマイナスを記録。労働者の給与が物価の変動に追いついていない現状が浮かびます。一方、県内の最低賃金は10月19日から955円に上がり、過去最高となる55円の引き上げとなりました。

街の人は「賃上げしたところで物価がその代わり上がっちゃうので自分たちの生活が豊かになるかというとならないし、その面の対策をしっかりしてほしい」
「国民全員が困窮している中で対策が後手後手になっているので消費税を下げたり廃止したりしてもらわないと経済が回っていかない」

物価高がもたらす暮らしへの影響にどう対処するのかー。衆院選に立候補している各候補者に聞きました。

まずは山形市など3市2町の県1区です。
前職と新人の合わせて3人の候補者のうち、2人が「最低賃金の上昇」を挙げました。

原田和広候補「物価高に関しては減税が一番効果が出るのが早いですし、地域の最低賃金を一律にして1500円を目指す。それができるように中小企業を支援していくことが一番間違いない」
三井寺修候補「まず賃金を上げる。最低時給を全国一律で1500円に引き上げる。年金・医療・介護この分野に資金を投入し、人件費を増やすことで経済も活性化していく」
遠藤利明候補「国として生活の安定が大事ですからガソリンや電気料金などに支援していますが、11月には総合経済対策を作ってそれに基づいて補正予算を編成して物価高対策にしっかり取り組んでいきたい」

続いては米沢市や東根市など置賜と村山地域の7市10町の県2区です。
県2区には前職と新人合わせて4人が立候補。税の在り方についての言及が目立ちました。

自民党の前職・鈴木憲和さんは「収入が上がらず生活の厳しい人に対しては補正予算を組んで給付金の支給を考えている」としています。
共産党の新人・岩本康嗣さんは、「消費税を当面の間、5パーセントに減税する。庶民の賃上げを行い、行き過ぎた大企業優遇税制を見直す」
れいわ新選組の新人・二藤部冬馬さんは、「物価高に対応するためには消費税を廃止すればいいのではないか。さらに現金の給付や減税を行うなどの対策が考えられる」
国民民主党の新人・菊池大二郎さんは、「基礎控除の拡大や保険料の引き下げ、法人税の減税などが必要」などと訴えています。

続いて鶴岡市や新庄市など庄内と最上地域の3市7町3村の県3区です。
県3区には現職と新人あわせて3人が立候補。それぞれが視点の異なる考えを述べています。

立憲民主党の新人・石黒覚さんは、「食品に課税している消費税を時限的にストップするべき。そのことで生活を楽にして経済の活性化に向けていくシステム作りをすべき」

共産党の新人・山田守さんは、「全国一律の最低賃金制度の確立や中小企業の支援として賃金保証をしていく。学生の給付型の奨学金制度を設けるべき」

自民党の前職・加藤鮎子さんは、「低所得世帯に給付金の支給を行っていく必要がある。物価高騰に負けない賃上げを後押しできるよう環境の整備をしていきたい」と述べています。