山形県内企業が感じる景気の状況を示す、9月の「業況判断指数」は1年半ぶりにプラスに転じました。調査した日銀山形事務所は「企業の売り上げ増加などによる好循環がみられる」と分析しています。

業況判断指数は企業の景況感が良いと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の割合を差し引いたものです。
それによりますと、9月の指数は前回調査のマイナス2から6ポイント上昇しプラス4でした。プラスに転じたのは1年半ぶりでコロナ禍前の水準にまで回復しました。
業種別に見ると「製造業」が1ポイント下落し、マイナス12とほぼ横ばいでした。これに対し建設や小売りなどの「非製造業」は14ポイント改善しプラス20でした。
調査した日銀山形事務所は「原材料費上昇分の価格転嫁が進んだこと、設備投資、サービス、IT関連の需要が増えている」ことが改善の主な理由としています。
一方、雇用人数が過剰と感じている企業から不足と感じる企業の割合を引いた「雇用人員判断」は前回に比べ10ポイント改善してマイナス39でした。依然として人手不足が深刻な状況です。日銀山形事務所の川村憲章所長は「企業収益の改善による賃上げ効果が、今後は家計消費の分野にまで波及することに期待している」とコメントしています。