ホテルなどの利用客が宿泊の際に自治体に納める「宿泊税」について、山形市の佐藤孝弘市長は5日、「早期導入が望ましい」と述べ、導入に向け検討していることを明らかにしました。宿泊税の導入が実現すれば県内の自治体では初めてとなります。

「宿泊税」は旅館やホテルに泊まった際に宿泊客が支払うもので、総務省のまとめによりますと、全国では東京都、大阪府、福岡県など11の自治体が導入しています。すでに導入している自治体では1人1泊当たり100円から200円を徴収しているケースがあるということです。宿泊税を設けることでオーバーツーリズム対策や観光資源の開発など観光振興に充てる予算の確保が期待されるとしています。
山形市議会の3月定例会で佐藤孝弘市長は宿泊税の導入について前向きに進める考えを示しました。

佐藤孝弘・山形市長「宿泊税は目的税であり、観光客の満足度につながる施設・環境整備やサービス向上などに活用され、 観光事業者の収益性向上に寄与するものであり、制度の趣旨から早期導入が望ましいと考えている」

山形市はこれまでに他県の先行事例の調査・研究を行っていて、今後、宿泊事業者など関係者との協議をした上で 検討を進めるとしています。宿泊税の導入を提案している市議会議員によりますと、山形市のおととし1年間の宿泊者数に基づくと1人1泊当たり200円を徴収した場合、およそ1億7600万円の税収が見込めるということです。宿泊税の導入が実現すれば県内の自治体では初めてとなります。