自治体の費用負担が大きいなどとして一部から「廃止論」も浮上している国民スポーツ大会・通称「国スポ」について、山形市の佐藤孝弘市長は23日、「今後も続けていくことが望ましい」との考えを示しました。

国スポをめぐっては、費用負担の大きさを理由に全国知事会長を務める宮城県の村井知事が「廃止も1つの考え方」との考えを示すなど、一部から「廃止論」が上がっています。一方、吉村知事は17日、国スポについて、地方自治体の負担の軽減が必要とした上で、「存続すべき」との考えを示しています。
定例記者会見で国スポについての考えを問われた山形市の佐藤孝弘市長は、「今後も存続すべき」との考えを示しました。

山形市・佐藤孝弘市長「開催に合わせて全国各地でスポーツ施設を整備したり選手、スポーツの強化を行ったりスポーツ振興を全国津々浦々までという意義は非常にあったと思う。そういう意味では今後も続けていくということが望ましいと考えている」
山形市はことし2月に県内で開催された国スポ冬季大会スキー競技会でジャンプ会場となりました。冬季大会での山形市の費用負担は5400万円だったということです。

山形市・佐藤孝弘市長「当然開催地となればなるべくいい環境を提供するために責任を持ってやりたいという思いは持っている。それも含めて負担の1つと思っているので何らかの支援があってもいいのかなと感じている」

佐藤市長は、国スポは開催地の費用負担が大きいことも事実だとして、国からの支援をさらに充実してほしいとの考えを示しました。