自治体の費用負担が大きいなどとして全国知事会長を務める宮城県の村井知事が「廃止も一つの考え方」と発言し、そのあり方が注目されている国民スポーツ大会。吉村知事は17日、「存続させるべきだが地方自治体の負担軽減が必要」との考えを示しました。

全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事は4月8日の記者会見で、国民スポーツ大会について言及。選手の派遣旅費や開催地が限られる冬季大会の運営費など財政的な負担が大きいとして「廃止も一つの考え方」と発言しました。

村井嘉浩宮城県知事「いまと同じように47都道府県が都道府県対抗で大運動会をやるということについては一回見直す必要があるのではないか。1か所に集めて色んな大会をやるのは限界がきているような気がする。どんどん種目が増えているので」

これに対し、吉村知事は定例会見で「国スポは存続させるべき」との考えを述べました。

吉村知事「県代表選手の活躍は県民に勇気と感動を与えてくれる。毎年度、持続可能な大会として開催されることが望ましいと考えている」

国スポは年に2回、都道府県持ち回りで開催される国内最大のスポーツ大会です。県内ではことし2月、山形市などで冬季大会が開かれ、県勢は2つの優勝を記録するなどの成果を残しました。
一方で。

吉村知事「存続は賛成なんですが、本当に負担が大きい。人手不足にもなっていくと思うが、現在は財政負担が結構ある」

県スポーツ振興課によりますと県として昨年度、国スポにかかった費用はおよそ3億5000万円です。これに、会場の整備などにかかった開催自治体の費用が加算されます。ことしの大会は雪不足の影響により一部の会場で雪の運搬が複数回発生するなど、自治体の負担増加が課題となりました。

吉村知事「主催者の文部科学省、日本スポーツ協会を含め、財政負担のあり方の検討も必要であると考えている」

さらに吉村知事は地方自治体の負担を軽減していかないと大会を保っていけないのではないかと今後への危機感を示しました。