自民党派閥による政治資金パーティーのいわゆる裏金問題について自民党本部は4日、党紀委員会を開き、関係国会議員らに対する処分を決めました。

今後は同様に多額の不記載があった長崎知事に対する自民党県連の対応が注目されます。

処分を決めたのは、政治資金収支報告書に500万円以上の不記載のあった国会議員ら39人です。

処分内容は不記載の金額や役職に応じて決められ、重い処分としては「離党勧告」や「党員資格停止」などが含まれます。

長崎知事の不記載をめぐっては、岸田総理が自民党県連の党紀委員会で対応を判断するとの見解を述べていて、県連側はこれまで「党本部の対応を注視したい」としていました。

こうした中、県連党紀委員会の浅川力三委員長は4日、山梨放送の取材に対し「国会議員の処分が地方の政治家に当てはまるとは限らない」と述べ、必ずしも党本部の決定に従わない考えを示しました。

長崎知事には1000万円以上の不記載がありましたが、県連内では知事派が大勢を占めていることから、どこまで踏み込んだ対応ができるかが今後の焦点となりそうです。