長崎幸太郎知事の1000万円を超える政治資金の不記載問題について、自民党県連は9日、主体的な対応は行わない方針を示しました。

自民党県連は執行部会を開き、党派閥の政治資金を巡る問題の対応などを協議。自民党籍がある長崎知事の資金管理団体が、自民党派閥「二階派」から受け取った現金1182万円を収支報告書に記載せず、ことし1月に訂正した問題について、県連党紀委員長で会長代行の浅川力三県議は「党本部の動向を注視する」との方針を決めたことを明らかにしました。

現時点では、問題追及に向け、県連として対応しないということです。