東京都の公式アプリ、「東京アプリ」の開発費やキャンペーン費用、799億円を盛り込んだ2024年度の最終補正予算案が、6日の東京都議会で可決されました。

東京都が2月に提供を開始した「東京アプリ」は、スマートフォンにダウンロードしたうえ、対象となるイベントやボランティア活動などに参加するとポイントを取得できるもので、民間決済事業者のポイントに交換して買い物などに利用できます。

都外に住む人もアプリを利用してポイントをためることができ、都によりますと、ダウンロード数は今月3日時点で13万を超えているということです。

都は将来的に、東京アプリで行政手続きもできるようにすることを目指しています。

また、今年の秋には、東京アプリでマイナンバーカードによる本人認証をおこなった15歳以上の都民を対象に1人あたり7000円相当のポイントを付与するキャンペーンの実施が予定されています。キャンペーンの実施にあたって、都は2024年度の最終補正予算案にポイント付与の原資として790億円、アプリの開発費や事務費として9億4000万円、あわせて799億円を盛り込み、6日の都議会で可決しました。

一方、都議会議員からは「アプリをダウンロードしてもらうためにこれだけ巨額の予算が必要なのか」など疑問の声もあがっています。

小池知事は6日、「“都庁が丸ごとポケットに入る”という目標に向かって着実に進めていきたい」と述べました。