日本国内のこどもの自殺が“社会課題”だと考える大人は6割ほどにとどまる一方で、こどもは8割を超え、その問題意識の差が、こども家庭庁の調査で初めて明らかになりました。

日本のこどもの自殺をめぐっては、去年、小中高生の自殺者数が527人で過去最多となるなど深刻な状況が続いています。

この状況などを踏まえ、こども家庭庁がはじめて、こども（15～18歳）724人、大人（19～59歳）1600人に対し、こどもの自殺に関する意識調査を実施しました。

それによりますと、こどもの自殺が“社会課題”だと認識していると答えたこどもは83.7パーセントでした。一方、大人は62パーセントと2割程度低く、大人よりこどもの方が、こどもの自殺をより“社会課題”だと捉えていることが明らかになりました。

また、国内での自殺に関する事柄で認識していたことを問う設問では、「こどもの5人に1人は自殺未遂・自殺準備の経験がある」や「日本はG7の中で10代の死因の1位が『自殺』となる唯一の国であった」など、ほぼすべての項目でこどもの方が自殺に関する事柄について、高い認識を持っていました。

また、深刻な悩みや不安をもつこどもに対応する相談先に関する認知においては、「国やNPOなどによる相談先があると知っている」割合は、こどもは72.4パーセントと高い一方で、大人は50.9パーセントにとどまり、いざという時に頼れる相談先の存在の認知においても、こどもの意識の方が高いという結果が出ています。

さらに、深刻な悩みを持つこどもへの対応に関する設問では、実際に何か「行動したことがある」と答えた大人は8.5パーセントと低かった一方で、こどもは20.7パーセントと、大人よりも悩んでいるこどもに向き合っている現実があることが分かりました。

自殺対策に取り組むNPO法人OVAの伊藤次郎代表理事は、今回の結果について、「こどもにとって同世代の自殺関連行動がより身近な問題となっていることが背景と考えられる」と分析した上で、今後のこどもの自殺問題においては、周囲にいる大人が悩みをもつこどもの小さな変化に気づけるような施策を重点的に行うべきだとしています。