静岡県熱海市は、大規模な土石流が起きてから1年4か月以上たった16日、土石流災害に関わる行政対応の総括を発表しました。

熱海市が発表した総括は、去年7月に発生した土石流災害について行政対応が適切だったのか、市が検証したものです。

総括の柱は3点。1つ目は、盛り土があった土地の所有者に対する「行政対応」について。2つ目は土石流発生前の「避難指示」の判断について。3つ目は「再発防止策」についてです。

まず、行政対応で問題視されているのが、2007年、土地所有者から記載されていない部分がある書類が提出されたにもかかわらず、そのまま受理したこと。この点について、熱海市は、当時の対応は「一定の合理性がある」とした上で、「未記載のまま受理した事実を重く受け止めている」と説明しました。

一方、警戒レベル4にあたる「避難指示」が発災前に出されていなかったことについては、天候が回復傾向であったことや、1つ下の警戒レベル3にあたる「高齢者等避難」を出していたなどを理由に「一定の合理性があった」として、「避難指示」を見送ったのは「法的に問題がなかった」との見解を示しました。

これらの問題を踏まえ、市は再発防止策として、公文書への記録の徹底や職員研修の強化により行政対応能力を高めていきたいと説明しました。