警視庁公安部に逮捕され、その後起訴が取り消された「大川原化工機」の社長らへの捜査が違法だったと認め、国と都にあわせて1億6200万円あまりの賠償を命じた東京地裁の判決を不服として、国と都は10日、控訴しました。

「大川原化工機」の大川原正明社長ら幹部3人は、2020年、軍事転用可能な機械を不正に輸出したとして警視庁公安部に逮捕され、およそ1年勾留されたあと、東京地検が起訴を取り消しました。

大川原社長らが、およそ5億6000万円の賠償を求めて国と都を訴えた裁判で、東京地裁は先月、捜査は違法だったと認め、国と都にあわせて1億6200万円あまりの賠償を命じる判決を言い渡していました。

この判決を不服として、国と都は10日、東京高裁に控訴しました。

一方、国と都の控訴を受け、原告の大川原化工機側も控訴したということです。