新型コロナウイルスの感染状況などを分析する厚生労働省の専門家会議は、全国の変異株検査でオミクロン株感染の疑いがある人の割合が、８割以上にのぼったとの調査結果を示しました。

後藤厚労相
「自宅・宿泊療養者や、入院による治療を必要とする方が急激に増え、軽症・中等症の医療提供体制がひっ迫する可能性があります」

専門家は、今月１日から９日までに全国の１万１０００人あまりへの変異株の検査で、オミクロン株の疑いがあるとの結果が出た人が、８４パーセントにのぼったと報告しました。

濃厚接触者も急増することで医療提供など社会機能の維持が難しくなることから、専門家は１３日の会議で、科学的なデータを示し、濃厚接触者の待機期間を短縮するよう提言したものとみられます。