建設業の基幹統計が書き換えられ二重計上されていた問題で国土交通省は、事務方トップや当時の幹部ら１０人を処分しました。斉藤国交相も給与を自主返納します。

斉藤国交相「政務三役として給与等を自主返納することとしました。改めて国民のみなさまに深くおわびを申し上げます」

国土交通省は２１日、事務方トップの山田次官をはじめ、当時の統計部門の担当幹部ら１０人に処分を行い、そのうち７人は減給３か月や戒告などの懲戒処分としました。斉藤国交相はじめ、政務三役も給与４か月分などを自主返納します。

また、斉藤国交相は、統計復元のための検討会議などを２０日立ち上げたと明かし「５月の統計調査公表までに一定の結論を出すべく検討を進めていく」としています。