前理事長らが脱税の罪などで起訴された日本大学に対し、今年度の国の補助金を、全額交付しない方向で検討されていることがわかりました。

前理事長の田中英壽被告が、脱税の罪で起訴されるなどした一連の事件を受け、「日本私立学校振興・共済事業団」が、今年度の日本大学への補助金を「全額交付しないものとする」方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。

補助金の取り扱い要領には、学校経営に関わる刑事事件で役員らが逮捕・起訴された場合、不交付や減額の対象になると規定されているほか、今なお真相究明や再発防止策の策定に至らず、管理運営に適正を欠くことが理由で、２６日、私学事業団の審議会で最終判断される予定です。

日大には、昨年度、私立大学で２番目に多い、およそ９０億円が交付されていました。