働く人、一人あたりの賃金に、物価の動きを反映させた「実質賃金」は、6月も前年の同じ月を下回り、15か月連続でマイナスとなりました。

厚生労働省が発表した毎月勤労統計の速報値によりますと、基本給や残業代などをあわせたひとりあたりの6月の給与は平均で46万2040円で前年の同じ月と比べて2.3パーセント増えて18か月連続の増加となりました。

一方、物価の変動を反映させた実質賃金は、物価の上昇率が高く賃金の上昇が追いついていないことから前年の同じ月と比べて1.6パーセント減少しました。15か月連続で前の年を下回っています。

厚労省は「今後、今年の春闘の結果が段階的にあらわれる可能性がある。引き続き状況を注視していく」としています。